ロシアがウクライナに侵攻を初めて、もう間もなく3か月になろうとしてます。

日本のマスメディアも連日トップニュースとして、判を押したようにウクライナ情勢が報道されていますが、まだまだこの戦争は終わりが見えない様に思えます。

むしろロシアのウクライナ侵攻は、今後収まるどころか、戦火がますます拡大＆アフガニスタンの様に泥沼化する確率が高いと言えます。

またロシアと国境を構え、過去に侵略や独立戦争など歴史的な背景があるフィンランドやスウェーデンは国策として、西側よりではあるけども、完全に西側に与しない中立な立場を取り続けていましたが、アメリカ、イギリス、ロシアの３か国からなる、ウクライナの安全を保障していたブタペスト覚書をサインした当事国ロシアが破った事で、一気に西側へ外交がシフト、NATOへの参加を表明しました。

それに対して当然ロシアは不満（脅し）を表明し、今後ウクライナだけではなく、ロシアと国境を接するヨーロッパ諸国まで戦火が広がる可能性があります。

ウクライナ侵攻を受けて、ヨーロッパ諸国だけではなく、世界各国日本も何らかの影響を受けています。特にサハリン２と呼ばれる、旧樺太沖で採掘される石油、天然ガスの採掘権を日本の商社が保持していたが、ロシアへの経済制裁の関係上、採掘権を放棄する選択を迫られています。　

サハリン２はいわくつきのプロジェクトで、過去にロシアの利益が少ないと、契約を交わしているにもかかわらず、強引にロシア企業を割り込ませた経緯があります。　

ロシアは過去に日ソ不可侵条約を平気で反故し、領土を占領するお国柄なので、投資は大きなリスクを伴います。石油のメジャーで交渉の海千山千ロイヤル・ダッチ・シェルでさえ、撤退を表明している中、国内のエネルギーのほとんどを海外にゆだねている日本の国内事情があるとはいえ、引く勇気も時に必要だと言えます。

その他にもウクライナとロシアは、広い国土に広大な穀倉地帯を構えている国です。特に小麦とトウモロコシは、両国合わせて小麦は３割、トウモロコシは２割と世界の輸出割合を占めています。

小麦はパンやうどん、各種食品に使用され、トウモロコシは家畜のえさとして、今や必須の食物です。その為世界の先物取引では穀物の取り合いが始まっています。その影響で各社一斉に値上げをはじめ、既に日本の一般家庭にもダメージを与えつつあります。

重複しますが、現段階では戦争終結の目途が見えませんので、今後ますます食物の値段が高騰し、家計を圧迫していく事でしょう。

少々不謹慎な考え方になりますが、「風が吹けば桶屋が儲かる」のことわざがある様に、どこかが大変でも、それと同じくらいのベクトルで、上手くポテンシャルがある分野もあります。それは“農業”です。

日本の農業は残念ながら少子高齢化、大都市一極の影響で、年々先細りしています。また日本の食料自給率も３０年前と比べると、９割以上であった魚類、野菜などの割合も低下しております。外圧で農作物の関税が下げられ、大量に安い海外の食物が輸入され、どうしても価格勝負ができない日本の農家が苦戦した事も農業離れに拍車をかけてきました。

ただ世界をぐるりと見渡しますと、日本の食物の評価が低い訳ではありません。むしろその味のクオリティーから、“割高でも購入する”と高い評価を受けています。やり方次第では、今後農業は大きく飛躍するビジネスだと言えます。　次回はもう少し農業のポテンシャルについて深堀していきます。