最近のニュースでは外国人訪日者数が過去最高となった事を、テレビや新聞などの各メディアから目にします。２０２４年の訪日者数は約3,687万人と東京都の人口の３分の１。ちなみに各都道府県別の人口で１位はもちろん東京都ですが、２位は神奈川県で888万人。およそ神奈川県の人口の３倍もの外国人が昨年度日本に訪れたことになります。
最高記録を出したコロナ前の２０１９年の１６%増加、１２月には月単体別で３４８万人とこちらも過去最高を記録しました。
また円安や海外と日本との物価指数の差や、LCCの普及なども訪日者が増加した理由だと言えます。
急激な訪日外国人観光客の増加は様々な問題を引き起こしております。そのひとつが外国人による不動産購入問題です。
日本は世界での稀有な国で、外国人でも日本の不動産を購入することは可能です。日本は不動産に関して外国人に対して比較的寛容な国であり、日本に居住していない外国人でも制限なく土地や建物を購入できます。
外国人が日本で不動産を購入する諸条件として
1. 居住資格は不要
外国人が不動産を購入するためにビザや在留資格は不要です。観光で日本を訪れている最中でも購入可能です。
2. 土地の所有も可能
日本では外国人でも土地付きの一戸建てや土地そのものを所有できます。
3. 法人でも購入可能
外国企業や外国人が日本法人を設立し、その法人名義で不動産を所有することもよくあります。
とほとんど日本人と同様に無制限で購入が可能です。
この法的整備がなされていない点で、日本人との摩擦や問題が発生しています。
国土の安全保障への懸念
● 懸念内容：
自衛隊基地、原発、水源地、空港などの戦略的拠点周辺の土地を外国人が取得するケースに不安の声があります。
特に中国人による北海道の山林や水源地の取得が、現在もメディアで取り上げられ問題になっております。
● 背景：
外国政府やその関係者が土地を取得しても、所有目的が不明な場合が多い。
有事の際、情報収集や工作活動の拠点になり得るという懸念もあります。
● 政策動向：
2021年に「重要土地等調査法」が成立し、特定拠点周辺の土地取得に関しては監視対象となりました。
② 空き家・放置物件の増加
● 懸念内容：
投資目的で購入したものの、実際には管理されず放置されるケースがあります。
雑草の繁茂、不法投棄、建物の劣化などにより、近隣住民に迷惑がかかることも少なくありません。
● 日本人の不安：
「誰が住んでいるのか分からない」
「所有者と連絡が取れない」
地域コミュニティからの孤立
③ 地価高騰と住民の排除（ジェントリフィケーション）
● 懸念内容：
都市部（東京、大阪、京都など）で外国資本が観光用や民泊用に不動産を大量取得すると、地価が急騰。
地元の若者や住民が住めなくなるという「住民排除」の問題が生まれます。
● 具体例：
京都市では一部地域で外国人観光客向けの不動産需要が高まり、住民離れが進んだと言うデーターも出ております。
④ 法制度の違いや文化摩擦
● 懸念内容：
土地や不動産に対する価値観・管理スタイルが違うため、トラブルが発生する場合があります。
例：ゴミ出しのルールを守らない、夜間の騒音、庭や境界線の無視などがあげられます。
● 日本人の見方：
「地域の秩序やマナーが守られなくなるのでは？」
地域社会との摩擦が起きやすいという懸念。
⑤ 透明性の低さ・所有者不明問題
● 懸念内容：
外国人（特に海外在住者）が購入すると、実際の所有者の所在や素性が不明の場合が少なくありません。
企業名義やペーパーカンパニー経由で取得された場合、誰が実質所有者か把握できません。
● リスク：
不法行為（マネーロンダリングや脱税）への悪用懸念。
地域行政が空き家対策などで所有者に連絡できないケースもあります。
この様な背景から無制限で外国人が不動産を購入するのは、国益の観点から危険との見方も増えてきてます。
元来日本は外国人に甘く、母国の人間に厳しい所も感じられます。セキュリティーの観点からも早急に法的整備を急ぐ必要があると思われます。
