初代総理大臣伊藤博文から始まり、先日第１００代目になる岸田総理大臣と、内閣が設立されました。
伊藤博文が総理大臣の職に就いたのは、１８８５年ですので、現在までおよそ１４０年の間に、１００人もの総理大臣が就任したことになります。
在職歴は一人当たりおよそ１.４年。戦前戦後の混乱期を考慮しましても、重要な決定行う国の長が短期間で交代するのは、世界的に見ればレアなケースと言えます。
恐らくその背景には、一人の人間に権力を与えずに、合議制によって万事物事を決定する＆出る杭は打たれる等の日本独自のカルチャーがあるのではと、想定しております。
いずれにしましても、３０年間給与が変わらないデフレ経済と、コロナ対策、外交問題等、困難なかじ取りを求められる岸田内閣ですが、国民の生活向上と平穏無事な生活を送れる政策が出る事を祈るばかりです。
カジノ建設はどうなるのか？
観光立国を目指す政策が前の安倍政権時に推進され、外国人観光客を呼び込みに力を入れておりましたが、コロナの影響と、東京オリンピック終了で、今後はまた新しい観光客にとって “目玉” となる何かが必要になります。
徐々に入国審査等徐々に緩和されているとはいえ、まだまだコロナの影響は甚大ではありますが、アフターコロナを見据えて、次の一手を考えておくのはとても重要な事です。
その一つとして、カジノ建設が前々からあげられていますが、現状どうも一筋縄にはいかないようです。
一筋縄にいかない理由は、ギャンブルの中毒性、治安、倫理等様々な理由が考えられますが、一番の大きな理由は利権ではないかと推測しております。
カジノはやり方次第では、莫大な利益を得る事が出来ます。
事実海外のカジノのオーナーは、長者番付の上位に来るケースも少なくありません。そんな大金を産み出す金の卵を政府、自治体、各省庁、その他もろもろ、砂糖に群がるアリの様になったとしても不思議ではありません。
反対派は、上記の様な理由をあげて反対をしていますが、その大元をたどると既存の公益賭博団体にたどり着いたりする場合も多く、いずれにしてもすんなりと決まる事はないかもしれません。
ただ過疎化が進む地方都市にとってはカジノは外国人の観光客だけではなく、日本人観光客も見込めるので、地域活性化の大きな起爆剤の可能性を秘めております。しかし日本ではまだまだカジノ＝ギャンブル。
よって良くないものと言う認識が、大半を占めております。この認識や視点をまず変えないとダメだと思われます。海外のカジノの位置づけは、単にギャンブルを行う場所ではなく、地域活性や地元に還元する総合レジャー施設の考えに乗っ取って運営が行われております。
カジノ内では勿論ルーレットや、ポーカー等の実際にギャンブルが行われる場所はありますが、ギャンブルをやらない人が楽しめるように、世界中のスポーツがタダで観戦できるスポーツバーや、様々な食事を味わえるフードコートがあり、ギャンブルが目的の人でも、そうでない人でも楽しめるような対応がなされています。
またカジノ付属施設には、年齢制限がありカジノ内に入場できない未成年者や、家族連れでも気軽に過ごせるレストランや、アミューズメント施設。
その他にも客層に合わせたハイブランドからアウトレットまで揃う商業施設も併設する事で、カジノに行けば完結できるサービスを提供しているのが大きな特徴です。
次回はカジノ建設について、もう少し掘り下げて書き進めていきます。
