日本ではコロナ封じ込めの対策として、各自治体で出されていた非常事態宣言が、ある一定の効果をもたらしている様です。　

ただそれでも残念な事に完全ではなく、毎日コロナ感染者数はある一定数以上確認されております。

オーストラリアでも先日世界的なスポーツイベントの一つである、テニスの全豪オープンがメルボルンで開催されました。

海外から来豪する選手は全てチャーター機、７２時間前のPCR検査で陰性である表明書の提出を義務付け、政府の指定宿泊施設での２週間隔離等、日本と比べかなり厳しい制限を設けていたのにも関わらず、選手内でのコロナ感染者が出てしまいました。

また観客制限を設けていたとは言え、大人数が一か所に集まるスポーツイベントですので、この大会がコロナ感染者増加を引き起こし、開催都市メルボルンでは、大会の無観客及び一定日数の都市封鎖を実行しました。

観客だけではなく、競技者に対しても、日本より遥かに厳しく毅然とした態度を取っていた全豪オープンでもこの様な結果になっており、更により多くの国の競技者が集まる東京オリンピックは、本当にコロナ感染をマネージ出来るのか、オリンピック期間中だけではなく、その後の患者急増の対処は問題ないのか等を考えると、かなり不安が残ると言えます。

さて今後の情勢ですが、コロナウイルスは生活だけではなく、ビジネスモデルも大きな転換を要求しています。

日本では国際化のワードがニュースに出ない日はないくらい、官民ともに強く叫ばれていますが、その実態はいまだに世界のグローバルスタンダードには程遠い状況になっています。

ただ日本は世界有数の大きな市場を抱えている国で、生活水準もバブル期よりは落ちているとは言え、世界各国と比べるとまだまだ購買力はあり、高い水準を誇っております。

ただこの局地的な対面型のビジネスモデルでコロナ発生前は、生計がなりたっておりましたが、対面式はNGなこのご時世では今後大幅に発展する可能性は低く、これからは対面を極力避けつつ、でも商材の詳しい説明や背景を伝え、幅広いコンシューマーのニーズに答える、対話型が主流になると予想されております。

また地域の限られた局地的な市場だけではなく、リモートやSNSを活用する事で、より広い範囲の市場を視野に入れるスタイルでないと生き残れない世界が来る可能性が高いと言えます。

コロナウイルスの影響は残念ながら数年は続くとみられております。有効且つ安全性の高いワクチンが開発されたとしても、以前の様な生活を取り戻すのは難しいと思われます。

また日本は少子高齢化の影響で、今後飛躍的に市場が大きくなる事は難しく、人口＝市場の大きさと考えるのであれば、世界の人口は70億人以上で、日本の人口1.2億人に対して70倍もの巨大でポテンシャルがあります。
　
コロナウイルスは人や物資の往来に大きな障害を与えております。日本はそこまでではありませんが、海外は物資が不足している国も少なくありません。ビジネスは需要と供給のバランスが必須になります。日本国内より数倍高く取引出来る海外との関係をコロナを機会に考えても良い時代が来ていると言えます。