日本の医療制度が崩壊するとのニュースを目にすることも少なくないと思います。少子高齢化の影響の他にも、医療技術の発達のおかげで寿命が格段に延び、“人生１００年”と言われるくらい高齢まで生きることが可能になりました。

　 ただ不老不死でいられる生物はこの世にはおらず、人間に限らず生きとし生けるものは全て寿命が存在します。今でこそ世界でも長命を誇る日本ですが、ほんの１００年ほど前までは平均寿命は５０年程度で、８０歳まで長寿を保つことが出来れば、現在の１００歳以上の感覚だったと言えます。
　
　 恐らく生物科学的に観点から考えますと、５０年くらいがあまり医療に頼らず、病気や他の人のヘルプを必要とせずに、快適に過ごせるボーダーラインなのかもしれません。
　栄養価の高い快適な食事や、根拠に基づいた適切なトレーニングでこの快適に過ごせる期間を延ばせることは可能かもしれませんが、それでも大半の人が生涯“医療いらず”で過ごすのは難しいと言えます。

　医療を受けたい人、必要な人は年々増加をたどる一方、それを支える若者の数の減少は歯止めが利かない。この状態が続けばいずれ財政が破綻するのが目に見えてます。　また日本国籍を有していない外国人に対して、日本人と同様な保険サービスの適応も近年問題視されております。　日本国内にいるとそれが当たり前となり、自分達が世界でも類を見ない至れり尽くせり＆お財布に優しい医療を享受している事実が中々理解できません。　その低予算で高医療を受けられる日本を目指して、保険制度を悪用する外国人に対しても、早急に対策を行う必要があります。

　どの国でもまずは母国民ファーストで、外国人に対して厳しい対応するのが当たり前です。緊急搬送されても医療費をカバーされている保険を持っていないために、治療を断れるのはざらです。

　今から３０年くらい前のオーストラリアは、現在では市民権、永住権保持者のみに支給されるメディケア（日本の国民健康保険）が、ワーキングホリデービザや学生ビザでも申請＆支給されました。ただ移民の増加や、年々押し寄せるテンポラリービザ保持者増加で財源が厳しくなり、ワーキングホリデービザ、学生ビザ、ビジネスビザ（企業からスポンサーを受け就労可能なビザ）までも、メディケア加入が不可になってしまい現在に至ります。　

　日本の場合にはビジネスビザや学生はもちろんのこと、ホームステイなどで短期的に日本に滞在する外国人に対しても、国民健康保険を支給する形を取っています。外国人に対してここまで至れる尽くせりにお人好しな国は、古今東西あまり聞いたことがありません。この保険制度を早急に変更しないと、先細りする財源がますます枯渇するスピードが加速してしまいます。

システムの相違点

日本の国民健康制度は、労働者や事業主からの社会保険料や税金を主な資金源としています。国民健康保険（健康保険組合）や国民年金制度と結びついており、これらの制度からの収入で運営されています。
オーストラリアのメディケアは、一般税や所得税を主な資金源としています。国民が納税することによって財政的に支えられており、医療サービスの提供費用がカバーされます。

　日本の国民健康制度は、ほぼ全ての日本国民が加入することが義務付けられています。国民一人ひとりが地域の健康保険組合に加入し、医療サービスを受けることができます。基本的な医療費のカバレッジは高く、病気やケガの治療費の一部を自己負担する必要がありますが、限度額が設定されています。

オーストラリアの国民健康保険制度では、オーストラリアの市民や永住者が利用することができます。国民はメディケアに登録し、公立病院や一部の私立病院で無料または割引された医療サービスを受けることができます。ただし、一部の医療費や薬剤費は自己負担となる場合があります。

　日本の国民健康制度では、総合病院やクリニックなどの幅広い医療機関での診療がカバーされています。また、予防医療や健康診断、出産や育児に関するサービスも提供されています。日本の医療システムは総合的かつ包括的なものであり、高度な医療技術や設備が整っています。

　オーストラリアの国民健康保険制度では、一般診療医（General Practitioner, GP）への診察や病院での入院、特定の医療サービス（例：手術や検査）などがカバーされます。また、一部の薬剤費や補聴器、視力矯正用具などの一部費用も補償される場合があります。ただし、より専門的な医療や特定の治療には追加費用がかかることもあります。

オーストラリアでは、国民が選択的に民間の健康保険（プライベート・ヘルス・インシュアランス）に加入することも一般的です。これにより、公立病院や私立病院での待ち時間の短縮や選択肢の拡大、追加の医療サービスのカバレッジなどを得ることができます。

　日本ではある一定以上の医療を一般人でも手が届く範囲で提供されているに対して、オーストラリアに限らず海外では、満足のいく医療を受けたければ自分達で民間の健康保険に加入するのがごくごく当たり前なのが現状です。