海外進出の目的は、”利益”と一目瞭然の”数字”の他に、海外進出の実行で何らかのベネフィットが自社にもたらせないと意味がありません。
海外進出には大小様々なハードルが待ち構えておりますが、順序だって客観感的に計画を立案し、考え、対処することで、失敗のリスクを大幅に削減し、時間短縮、費用対効果のアップが可能になります。
海外進出を思い描いていたとしても、実際にどの様にアプローチを進めて行けば良いのか分からない方もいらっしゃると思います。チャートマップにて、現在の位置づけ確認をご参照ください。
また上記項目や、チャートマップ通りに物事を進めなくてはいけない訳ではありません。こちらはあくまでも一例になります。皆様のお考えや状況に応じての取捨選択可能です。
ただがむしゃらに海外、海外と考えられていても、効率が良くないかもしれません。まずは明確な戦略立案と客観的に自社を判断することが必要だと思えます。
海外進出までのチャートマップ
１）なぜ海外なのか？ 客観的に自社分析を行う
- 日本では国際化、海外進出などのワードが頻繁に出ていますが、今後何十年も日本国内だけで、現状のビジネスモデルで利益を十分に生み出せるのであれば、海外に目を向ける必ずしも必要はございません。
なぜ今海外に目を向けるのか？気持ちはとても大事ですが、それだけでは成功がおぼつかきません。まずは明確なビジョンを考慮しましょう。
海外進出の状況が整っているのか
・社内の方針は一枚岩なのか
・経営陣の考え
・資金
・海外担当者
・コアとなる商品・サービス
など
なぜ海外進出をしたいのか
オプションサービス・国内だけのビジネスモデルではこの先不安
・国内の市場が縮小
・海外市場には無限のポテンシャルを感じる
・海外からの問い合わせの増加
・製造コストの削減
など
２）市場の十分な事前調査
- ビジネスの世界では海外でも日本国内同様に、情報収集が成功のカギになります。
自社の商品・サービスの需要を調査するのはもちろんの事、現地の外貨規制、税関、治安などを調べ、自社に最適な国を選択しましょう。事前にしっかりとした調査を行うことで、その後のトラブルなどを回避する可能性が高まります。
ターゲット国の徹底調査
・国の経済事情
・外貨制限
・治安
・規制
・経済成長率
など自社商材のポテンシャル
オプションサービス市場のニーズ
・競合他社の存在
・市場での価値
・購買層
・価格設定
など当社ではリサーチにスペシャリストが皆様の要望に応じて
世界各国の調査をします。
３）手に入れた情報を基に計画概要立案
- 事前調査をで得た情報を分析し、ターゲット国の決定をする。
ビジネスの基礎となる5W、１Hに基づいて、When（いつ）Where（どこで）、Who（誰が）What（何を）、Why（なぜ）、How（どの様に）を使用し、事業計画書を作成し、同時に今後のスケジュール表も作成すると良いでしょう
事業計画書の作成
When（いつ）
Where（どこで）
Who（誰が）
What（何を）
Why（なぜ）
How（どの様に）
をテキスト化し明確にするメリットデメリットを理解する
オプションサービス計画書にはポジティブな点だけではなく、
リスクに関するネガティブな点も公平にリストアップする
４）テストマーケティングの実地
- ディスクリサーチだけでは、現地の本当の情報を手に入れるのは限界があります。
現地に飛び視察や、当該外国企業へアプローチ、サンプル提供などをし、テストマーケティングを実施は必須項目です。
実際に自分の目で確認する
”百聞は一見に如かず”どれだけ調査を行い、動画や画像を見たとしても、現地に訪れご自身の肌で案じた経験に勝る方法はございません。現地企業の意見
オプションサービス自社商材を取り扱う企業へアプローチや、サンプル提供をすることで、自社商材の需要、現地価格、ラインナップなどが手に入れられます。・より実践的でビジネスに直結可能なカスタマイズ型の現地視察をアレンジいたします。
５）海外進出戦略最終決定
- 戦略、計画の最終確認や修正をおこないます。
海外進出はゴーなのかそれともストップなのか。またどの形態で海外に進出するのか。社内調整、担当人材、社内方針の再確認も必要です。
社内意思統一
海外進出には社内の意思疎通が必須になります。ここまで収集したデーターを基にこのまま計画を推進するだけではなく、勇気をもって一時ストップする判断力も求められます。戦略の再チェック
オプションサービスどんなに下準備をしていたとしても、テストマーケティング実施後は計画の微調整は必要になります。・既に自社で推進している海外進出プロジェクトが思わしくない場合問題点を即座に発見し、改善する、海外戦略再構築サービスをご用意しております。
６）海外へ進出！
- 海外進出は海外に拠点を構えるだけが進出ではありません。
まずはリスクを最小限に抑える為に、日本から海外へ商材の提供、外国企業との提携などからスタートする進出形態もございます。
リスク回避
現地法人設立には、多くの労力、時間、費用が必要です。また現地を任せる人材、現地人、派遣人材のビザなど処理すべき項目は山積みになります。日本からのオペレーションや、外国企業との提携などリスク回避の方法も考慮しましょう。現地企業のリストアップ
数多有る現地企業の中から、自社にとっても相手企業にとってもベネフィットを生み出す提携先を探す必要があります。オプションサービス
・外国企業から提出される契約書のチェックや最終交渉、契約の支援をおこないます。・費用対効果抜群の業務提携先リストアップサービスです。
７）現地法人設立
- 日本からのオペレーションや、現地提携先への委託業務では、海外からの問合せや対応に間に合わない。
十分な実績、経験、市場からのニーズがあり、自社の体制も整った段階で、現地法人設立ミッション実施となります。
現地法人体制を整える
現地でのオフィス契約、人材確保、業種によってはライセンス取得など、営業を開始する前に様々な項目をクリアーにする必要があります。M&Aを考慮する
オプションサービス一からビジネスを現地で立ち上げる時間短縮の為に、既存企業を買収する方法もあります。ただ異文化の企業買収には慎重な対応と、粘り強い交渉力が求められます。・現地法人設立には登記の他にも、こまごまとした法規関連をクリアーにする必要があります。現地法人設立サービスでは煩雑な手続き支援を行います。
・外国企業から提出される契約書のチェックや最終交渉、契約の支援をおこないます。
・タフな交渉、書面から把握しきれない調査情報など徹底調査をパッケージで実施、支援するM&A支援サービスです。
