日本も一昔に比べれば、かなり起業へのハードルが低くなっています。　ただまだまだお役所仕事と言いますか、日本独特の縦割り社会の弊害が残っており、他の国と比べると非効率的な手続きがあるのも事実です。 では最近メディアでも取り上げられ、ワーキングホリデービザや学生ビザなど一時滞在ビザが比較的取りやすい国オーストラリアでの起業手続きはどの様な感じかと言いますと、起業手続きは比較的簡単です。　

勿論具体的な要件や手順は個々の状況やビジネスの種類によって異なる場合がありますので、専門家や公式の情報源からのアドバイスを受けることが必要にはなりますが、日本と比べれば比較的容易だと思われます。

自身のビジネスの用途に応じで、 ソールトレーダーやパートナーシップ、プロパイエターシップ、会社など、ビジネスの形態を選択します。各形態ごとに責任の範囲、税制、手続きが異なってきます。

起業までの手順

ビジネス名を選ぶ: ビジネス名を決め、オーストラリアのビジネス登記機関であるAustralian Securities and Investments Commission（ASIC）のウェブサイトで、その名前が利用可能かどうかを確認します。

オーストラリア・ビジネス・ナンバー（ABN）を取得する: ABNは、ビジネスが税金やその他の政府関連の手続きを行うために必要な番号です。ABNの申請は、Australian Business Register（ABR）のウェブサイトで行います。

ガバナンスと法的要件: ビジネスの形態に応じて、設立文書や契約書、税務申告書、労働法などのガバナンスと法的要件を満たす必要があります。専門家のアドバイスや依頼案件になります。

税金と会計: オーストラリア税務庁（Australian Taxation Office）に税金の登録を行い、必要な税金申告を提出します。また、ビジネスの会計処理や帳簿の管理を適切に行うことも重要です。

ライセンスや許可: 特定の業種や活動には、特別なライセンスや許可が必要な場合があります。業種に応じて、関連するライセンスや許可を取得する手続きを確認してください。

雇用関連の手続き: 従業員を雇用する場合は、雇用契約、労働条件、労働者の保護などに関する法的な要件を満たす必要がありあります。

オーストラリアで従業員を雇用する場合は、面接時の応対だけではなく訴訟につながる可能性もありますので、特に注意が必要です。

雇用契約: 従業員との間で雇用契約を締結し、雇用条件や給与、労働時間などを明示します。雇用契約は雇用法に基づいて適切な形式で行います。

労働法の遵守: オーストラリアでは労働法が厳格に定められています。労働条件、労働時間、最低賃金などに関する法的な要件を遵守し、従業員の権利と安全を保護する必要があります。

労働者保険: オーストラリアには労働者補償保険制度があります。労働者が職場でケガをした場合や労働災害が発生した場合に備えて、労働者補償保険に加入する必要があります。

スーパニューション（退職金制度）: オーストラリアでは雇用主は従業員のためにスーパニューション（退職金制度）に対して政府が定める規約を順守する必要があります。雇用契約や法的要件に基づき、従業員の退職金制度について適切に対処します。

これらは一般的な起業手続きと雇用関連の手続きになります。オーストラリアの法律や規制が頻繁に変更されますので最新の情報はオーストラリアの公式ウェブサイトや専門家のアドバイスを受けることをお勧めいたします。