地方活性化、地方創成プログラム
地方活性化とは？
2014年、第2次安倍内閣発足時に「地方活性化、地方創生」という言葉が打ち出され、地方の活性化に向けて国が本格的に考え始めました。その後マスメディアも「地方活性化、地方創成」のワードをトピックとして取り扱う様になりました。
また地方活性化に取り組む、地方自治体の事例などもニュースとして配信され始めたのもこの時期になります。
地方活性化や地方創成は、過疎化が進み、このままでは衰退消滅の可能性が高い地方を発展させ、復活されるのを目的としております。それまで地方では行っていなかった、新規のアイデアや特産品を見出し活性化を進める意味合いがあります。
比較的手が届きやすい観点から、イベントの開催や、子育てしやすい環境を整えるための支給金や、Iターン、Uターン者に対して補助金を支給したり、サテライトオフィスを通じてIT企業を誘致する自治体が増えております。
なぜ地方活性化が叫ばれているのか？
政府の大きな政策目標として、地方活性化＆地方創成が叫ばれている理由は様々ですが、その一番お理由には大都市への「一極集中」があげられてます。
政府の発表によりますと2018年度の首都圏への転居、転入者は13万5,600人で、2017年に比べて1万5,821人増加しております。その内東京都が8万2774人、神奈川県が1万8866人、埼玉県が1万7036人、千葉県が1万6924人と、首都圏主要４都県は前年より転入者が大幅に増加してます。
下記グラフを参照しますと、4都県は他の自治体と比べ、飛びぬけて多い、転居、転入者だと言えます。
（参考資料：住民基本台帳人口移動報告）
日本全体では少子高齢化が問題され、人口は減少してますが、こと首都圏周辺に関しては人口増加が見られます。これはこの４都県内の新生児数が大幅に多いのではなく、その他の都道府県からの人口の流出が大きな理由になります。
日本政府としては、都市部一極はインフラの面でも非常に好ましいものではなく、日本全体を出来るだけ平均化し、人の流出が加速している地方の活性化を計り、首都圏への更なる人口流出にブレーキをかけたい考えがあります。
また地方から首都圏への流出年齢層は、これからの日本を担う若年層に集中しており、働き手がいない企業や、事業相続者がいない事も、高齢化に拍車をかけ、地方にとっては大きな問題となっています。
地元に残りたいが、希望の職種や企業がない。生活を営む上で、教育、医療、サービスなどが十分に受けられないのも、地方から都市部に移動する大きな理由になっております。
この様な問題点を解決する事で、首都圏一極化を防ぎ、日本全国いかなる場所でも、平均的な生活を過ごせるのを目標として、政府が音頭を取り地方活性化＆地方創成を推進しています。
地方自治体の問題点をまとめますと
・日本全体的な問題として少子高齢化が進み、今後人口の減少が予想されている。
・地方過疎化が進み、首都圏一極集中が今後一層進む。
・コロナウイルスの影響で各国、自治体、企業がダメージを受けている。
・日本市場は今後縮小し、日本国内のみの生活モデルでは生計が難しくなる。
・過疎化が進めば税収入が減少し、赤字が膨らみ行政財政運営がより一層厳しくなる。
またコロナウイルスの影響で、従来の生活＆ビジネスモデルが崩壊しております。従来のモデルは地域に密着した限られた商圏内で生活を営み、ビジネスを行っていました。
コロナウイルスはこの地域密着の生活モデルを完全に破壊し、そこで生活を営む企業や住人に大打撃を与えております。このままではそう遠からず、企業や住人の生計が成り立たなくなり、自治体も安定した行政財政運営がさらに厳しくなります。
従来の手の届く範囲での商圏は先行きが不鮮明であり、安定した行政財政運営を行うため、今後新たな商圏やビジネスモデルの構築支援が、各自治体で急務になっております。
ではどうすれば良いのか？
地方活性＆地方創成は、一朝一夕で押し遂げられるものではありません。
地方活性、地方創成はどの自治体でも大きな課題として取り組んでおりますが、実際問題上手く事が運んでいる自治体は残念ながら多くは有りません。
日本国内だけに目を向けた商法では、今後少子化の影響もあり、飛躍的に市場が拡大する可能性は低く、遠からず袋小路にはまってしまう可能性が少なくありません。
それに引き換え海外は今後も爆発的に人口が増加すると予想されております。人口＝市場の大きさであれば、海外は日本の７０倍ものチャンスを抱えたポテンシャルの高い市場だと言えます。
サイフォスジャパンの地方活性＆地方創成プログラムでは、場当たり的な提案や、インバウンド一編のありきたりな提案は行いません。 まずは自治体とのヒアリングや自治体の特性を把握し、その特性に応じて、企画立案を行います。
また最初の突破口として日本全国だけではなく、海外を視野に入れたアウトバウンドプロジェクト実行し、オンリーワンの特産品開発をし、商材を自治体のセールスマンとして世界に向けて配信。
その後に自治体の特性を活かしたインバウンド、特殊イベント開催までと、長期的なプログラム＆プロジェクトの立案をファーストからエンドまでとフルサポート致します。
プロジェクト案事例
・地方自治体の特産品や、商材をを海外に輸出、販路開拓、また市場調査を行い、アウトバンド強化に成功。
・市場のニーズに合わせ、特産品、商材を改良、開発のアドバイスを行う。
・自治体の特性を活かしたオリジナルイベントを立案、実行、単発イベントではなく恒例イベントとして、固定客、リピーターを確保しインバウンドに力を入れる。
・ビジネスを通して信頼関係を築いた国と姉妹都市提携や合同プロジェクトを行い、経済、人材交流の機会を設ける。
・企業誘致を行い、地域に雇用を産み出す事に成功する。
・外資系企業や姉妹都市と合弁会社設立、技術協力、投資等の提携を視野に入れ、自治体の財政運営の安定化を図る。
